【第38回 介護福祉士試験】介護の基本・問12｜ストレスチェック制度の目的と一次予防の原則
第38回（令和7年度）介護福祉士国家試験「介護の基本」問12を解説。労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、「労働者自身が心理的負担に気づき、不調を未然に防ぐ一次予防」という本質と、結果通知・面接指導のルールを整理します。
第38回 介護福祉士国家試験 ＜介護の基本＞ 第12問
📝 問題文（出題情報）
介護福祉職が受けるストレスチェック制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
- 3年に1回の実施が義務づけられている。
- 労働者数が常時100名の事業場は受検が免除される。
- 結果は労務管理を行う介護主任へ提供され、面接指導に活用する。
- 心理的な負担の程度を把握するためのものである。
- 高ストレスと判定された場合は、産業医による治療が必須である。
労働安全衛生法第66条の10に基づき創設されたストレスチェック制度は、労働者自らが「心理的な負担（ストレス）の程度を把握」し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ（一次予防）ことを主目的としています。したがって、選択肢4が極めて適切な記述となります。
❌ 他の選択肢が誤りとなる理由（法的ルールの整理）
誤りの選択肢は、実施周期・対象規模・プライバシー保護・事後措置などの法的要件をすり替えた頻出トラップです。
| 選択肢 | 正誤 | 解説（正しい法的基準） |
|---|---|---|
| 1. 3年に1回実施 | 誤り | 実施頻度は「1年以内ごとに1回」の定期実施が法律上の義務です。 |
| 2. 常時100名は免除 | 誤り | 常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務づけられているため、100名規模の事業場は当然義務対象となります（免除されません）。 |
| 3. 介護主任へ結果提供 | 誤り | 検査結果は実施した医師等から本人へ直接通知されます。本人の同意なく事業主や介護主任などの職場上司に提供することは厳禁です。 |
| 5. 産業医の治療が必須 | 誤り | 高ストレス者への対応は「医師による面接指導」を本人に勧奨する枠組みであり、治療そのものを義務づけるものではありません（面接指導の申し出も本人の自由意思です）。 |
📌 講師のぼやき：一文で言うなら「本人のための、本人による気づきの制度」
誰のために、何を目的として存在するのかを押さえれば迷わない！
介護福祉士国家試験でストレスチェック制度が出題される際、試されているのは細かな法律の条文ではなく、「この制度は誰を守るためのものか？」という本質的な理解です。
① 目的は「治療」ではなく「気づきによる未然防止（一次予防）」
心の不調は、自分でも気づかないうちに水面下で悪化していくケースが多々あります。ストレスチェックは、重い病気になってから治す（三次予防）のではなく、不調になる手前で本人に「ストレスが溜まっているな」と自覚させ、セルフケアや職場環境改善につなげることが最大の目的です。
② 結果は「本人のもの」であり、職場が強制関与する制度ではない
「結果を上司が見て勝手に面談を組む」「治療を義務づける」といった選択肢は、すべて制度の本質から外れています。結果はまず受検した本人だけに返送され、本人が希望して申し出た場合にのみ医師の面接指導へとつながります。プライバシーが厳格に守られているからこそ、職員が安心してありのまま回答できるという設計思想を覚えておきましょう。
💡 試験対策プラスアルファ：法改正の最新動向
現在は「常時50人以上」が義務（50人未満は努力義務）ですが、精神障害の労災認定増加や過労問題を受け、「2028年（令和10年）4月から全事業場（50人未満を含む）への義務化」の方針が決定しています。今後の国家試験でも狙われやすい論点です。
制度の「背景」が分かれば、どんなひっかけ問題も解ける！
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