2024年（令和6年度）の介護報酬改定で、「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設されたことをご存じですか？ この新しい減算は、単に「減算されるから対応する」というだけのものではありません。これは、介護の現場で働く私たち全員が、利用者の尊厳と権利をどう守るかという根本的な姿勢を問われている、非常に重要なメッセージです。

この記事では、この「高齢者虐待防止措置未実施減算」の基本的な内容から、事業所に義務付けられた具体的な4つの対策、そして介護福祉士国家試験への影響まで、分かりやすく解説します。

この記事のポイント

• 「高齢者虐待防止措置未実施減算」は、虐待防止の体制が整っていない事業所の介護報酬を1%減算する新しいルールです。
• 減算を避けるには、「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「担当者の設置」の4つが運営基準として義務付けられました。
• この改定は、介護福祉士国家試験の「社会の理解」や「介護の基本」の領域で問われる可能性が高い重要トピックです。
• 制度を「知る」だけでなく、背景にある「利用者の尊厳を守る」という考え方を学ぶことが、介護の質を高める鍵となります。

1. なぜ新設？「高齢者虐待防止措置未実施減算」の背景と目的

介護現場での虐待は、絶対にあってはならないことです。今回の改定でこの減算が新設された背景には、利用者の人権を擁護し、虐待を未然に防ぐ体制づくりを事業所に強く求めるという国の明確な意図があります。

これまでは、虐待防止に関する取り組みは「努力義務」の部分もありましたが、これからは「義務」として、すべての事業所（一部サービスを除く）が体制を整えなければなりません。

2. 減算の概要と対象サービス

「減算」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、内容はシンプルです。

• 減算の名称: 高齢者虐待防止措置未実施減算
• 減算率: 所定単位数の100分の1（つまり1%）を減算
• 適用要件: 虐待の発生または再発を防止するための措置（後述する4つの義務）が講じられていない場合
• 対象外サービス: 居宅療養管理指導、特定福祉用具販売

上記2つを除く、訪問、通所、施設、居住系など、ほぼ全ての介護サービスが対象です。

3.【最重要】減算を避けるために義務付けられた4つの措置

では、具体的に何をしなければならないのでしょうか？
減算対象とならないために、運営基準で義務付けられたのは以下の4つの措置です。

① 虐待防止のための委員会の開催

定期的に委員会（または会議）を開き、「最近ヒヤリとしたことはないか？」「不適切なケアにつながりそうな芽はないか？」などを話し合う場を設ける必要があります。

② 虐待防止のための指針（マニュアル）の整備

「虐待とは何か」「もし発見したらどう動くか」といった基本的なルールを、誰でもわかるように文書化（マニュアル化）し、いつでも確認できるようにしておくことが求められます。

③ 職員に対する虐待防止研修の実施

全職員を対象に、虐待防止に関する研修を定期的に行うことが義務付けられました。知識のインプットだけでなく、職員同士で考え方を共有する良い機会にもなります。

④ 虐待防止に関する担当者の設置

事業所内で、虐待防止の取り組みをリードする「担当者」を明確に決めておく必要があります。

4. 介護福祉士国家試験への影響と学習のポイント

この法改正は、これから介護福祉士を目指す方にとっても非常に重要です。なぜなら、法改正や新しい制度に関する問題は、国家試験の「社会の理解」や「介護の基本」といった科目で頻出だからです。

• 出題予想①（一問一答）: 「高齢者虐待防止措置未実施減算の減算率はどれか（答：1%）」「義務付けられた措置として誤っているものはどれか」など。
• 出題予想②（事例問題）: 虐待の兆候を発見した際の対応（高齢者虐待防止法に基づく市町村への通報義務）と、事業所としての体制（今回の4つの措置）を絡めた問題。

5. 記事のまとめ