介護福祉士国家試験の合格を目指す皆さん。
令和6年度の介護報酬改定で導入された「生産性向上に」について、対策は万全ですか？合格に必要な情報を凝縮して解説します。
【視点】
介護人材不足に対し、「質の向上」と「働きやすさ」の両立を図るため、ICTやテクノロジー活用による組織的な業務改善が義務化・推進されました。
1. 委員会の設置義務化（組織運営の必須要件）
生産性向上の組織的推進のため、以下のサービスを対象に委員会の設置が義務化されます。
義務化の要点
| 項目 | 詳細 | 試験対策のキーワード |
|---|---|---|
| 義務化された内容 | 介護現場における生産性の向上に資する取り組みを促進するための委員会の設置。 | 委員会の設置、義務化 |
| 検討すべき3つの視点 | 委員会は、以下のすべてに資する方策を検討する。 | 利用者の安全、質の確保、職員の負担軽減 |
| 対象サービス | 短期入所系、居住系、多機能系、施設系サービスなど。 | 広く入所・居住系サービスが対象 |
| 適用時期 | 令和6年度から。ただし、経過措置が3年間設けられている。 | 3年間（経過措置の期間） |
2. 生産性向上推進体制加算（新設）の要件
テクノロジー導入とその継続的な活用を評価する加算です。加算の取得には、義務化された委員会とは別に、継続的な改善活動とデータ提出が求められます。
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）：基礎体制（10単位/月）
- 委員会の開催・安全対策：委員会を開催し、必要な安全対策を講じること。
- 改善活動の継続：生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行うこと。
- テクノロジーの導入：見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入していること。
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）：先進的体制（100単位/月）
成果を出す先進的な取り組みを評価するもので、加算（Ⅱ）よりも要件が強化されています。
- テクノロジーの導入：見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
- 役割分担の実施：職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組を行っていること。
- 成果の確認・提出：業務改善の成果がデータで確認されたこと。その効果を示すデータを1年以内ごとに1回、提供すること（LIFEへのデータ提出が関連）。
3. テクノロジー活用と人員配置基準の特例的柔軟化
生産性向上への先進的な取り組みが、特定施設の人員配置基準の特例的な緩和に結びつく制度です。
| 項目 | 詳細 | 試験対策の数値 |
|---|---|---|
| 対象と要件 | 特定施設において、テクノロジーの複数活用と適切な役割分担に先進的に取り組むこと。 | 特定施設 |
| 柔軟化の内容 | 介護サービスの質の確保と職員の負担軽減が確認された場合、看護職員及び介護職員の合計数の基準が特例的に緩和される。 | 0.9以上 |
| 具体的な基準 | 常勤換算方法で「要介護者である利用者の数が3（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに0.9以上であること」とする。 | 要介護者3、要支援者10 |
| 申請プロセス | 特例申請前に、テクノロジーの活用や役割分担の取組を少なくとも3か月以上試行し、委員会で確認されたデータを指定権者に提出する必要がある。 | 3か月以上（試行期間） |
令和6年度改正：生産性向上に関する試験対策のチェックリスト
| 制度・要件 | 必須/数値 | キーワード |
|---|---|---|
| 委員会の設置 | 義務化 | 利用者の安全・質・負担軽減を検討 |
| 委員会の経過措置 | 3年間 | 義務化された委員会の猶予期間 |
| 加算（Ⅱ）テクノロジー数 | 1つ以上 | 基礎的な体制の要件 |
| 加算（Ⅰ）テクノロジー数 | 複数 | 先進的な体制の要件 |
| 加算（Ⅰ）データ提出頻度 | 1年以内ごとに1回 | 成果の確認とLIFEへの提供 |
| 人員配置基準の特例 | 0.9以上 | 緩和された人員配置の数値 |
| 人員配置特例の試行期間 | 3か月以上 | 申請前の取り組み試行期間 |
これらの重要ポイントを何度も見返し、知識を定着させてください。 試験勉強は大変ですが、皆さんの日々の努力が必ず実を結ぶことを信じています。
体調管理にも気を配りながら、万全の態勢で試験当日を迎えられるよう、心から応援しています！