「もう一度、介護の現場で働きたい」
「でも、仕事に戻るための準備にお金がかかりそうで不安…」
そんな悩みをお持ちの方に、ぜひ知っていただきたい東京都のサポート制度があります。それが「再就職準備金貸付事業」です。
この制度は、都内で再び介護に従事する方に準備費用として最大40万円を貸し付ける仕組みですが、最大のメリットは2年間働けば返済が全額免除されるという点です。
1. 「再就職準備金」ってどんな制度？
この制度は、東京都社会福祉協議会が行っているもので、一度現場を離れた方がスムーズに復帰できるよう応援するための仕組みです。
「貸付」という名称ですが、都内で原則2年間（年間180日以上の勤務など）しっかり働けば、借りたお金を返す必要はありません。実質的には、あなたの再スタートを祝う「復職ボーナス」のような制度です。
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2. どんなことに使えるの？
最大40万円の使い道は、仕事に戻るために必要な幅広い経費が認められています。
- 子育て支援：保育所を探す交通費や活動費（※月々の保育料は対象外）
- スキルアップ：復職講習会の参加費、最新技術の参考書代
- 仕事の道具：仕事用の靴、カバン、被服（作業着）代
- 通勤・移動：通勤用自転車やバイクの購入代金
- 転居費用：職場の近くに住むための敷金・礼金、引越し代
3. 申し込める方の条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 実務経験：介護職員等として、通算で1年以上の経験があること。
- 事前登録：内定（採用）前に、東京都福祉人材センターに「氏名・住所の届出」または「求職登録」を行っていること。
- ブランク：直近の介護の仕事を辞めてから、1日以上の期間が空いていること。
- 就業先：東京都内の指定施設で、新しく働き始めること。
4. お金を返さなくてよくなる「免除」の条件
返還免除のメイン条件
東京都内の指定施設で、介護の仕事に「2年間」継続して従事すること
※出産や育児で働けない期間がある場合は、返還を待ってもらえる「猶予制度」もあります。
5. よくある質問（FAQ）
2年の途中で別の施設に移った場合は？
都内の別の指定施設へすぐに転職し、業務に携わり続ければ、期間を合算して認められる場合があります。
40万円全額借りないといけない？
いいえ。最大40万円ですので、「自転車代だけで5万円」といった申請も可能です。
連帯保証人は必要？
公的貸付のため、原則として東京都在住で一定収入のある連帯保証人が1名必要です。
6. 申し込みに必要な書類リスト
- [ ] 再就職準備金貸付申込書（所定用紙）
- [ ] 住民票（本人および連帯保証人のもの）
- [ ] 介護職員等従事証明書（前職の証明）
- [ ] 資格証または研修修了証の写し
- [ ] 離職票の写しなど（離職日がわかる書類）
- [ ] 再就職届（新しい職場の証明）
7. 申し込みの流れ
1センターに登録：採用内定前に「求職登録」を済ませる。
2就職決定：東京都内の施設での採用が決まる。
3申請書提出：採用後、速やかに必要書類を提出する。
4審査・振込：決定後、指定口座にお金が振り込まれる。
【超重要】内定前の登録を忘れずに！
この制度の最大の落とし穴は、「内定をもらう前に登録が必要」という点です。後から申請することはできないため、転職活動を始めたらまずは東京都福祉人材センターへ連絡しましょう。
※本記事は東京都社会福祉協議会の情報を基に作成しています。最新の制度詳細や受付状況については、必ず公式窓口でご確認ください。