介護福祉士を目指して「実務者研修」を受講される方に、非常に強力な支援制度があることをご存知ですか？
東京都社会福祉協議会（東社協）が実施する「受講資金貸付制度」を利用すると、20万円を無利子で借りられるだけでなく、一定条件を満たせば返済が全額免除（＝実質0円）になります。
この記事では、制度の概要から、最も重要な「免除条件」や「連帯保証人」のルールまで、申請前に知っておくべきポイントを完全網羅して解説します。
1. 制度の概要とメリット
この制度は、介護福祉士の資格取得を目指す学生の経済的負担を減らすためのものです。最大の特長は、卒業後に介護福祉士として東京で2年間働くと、借りたお金を返さなくて良くなる点です。
| 貸付金額 | 200,000円 以内（一括交付） ※授業料、テキスト代、実習費が主です。（交通費等は条件による） |
|---|---|
| 利子 | 無利子 |
| 貸付期間 | 実務者研修施設の正規の修学期間 |
三鷹市の資格助成はこちら
2. 対象となる方（重要要件）
利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 在学要件：実務者研修施設に在学していること（入学手続き後～修了前に申し込むこと）。
- 地域要件：都内に住民票がある、または都内の施設に通っていること。
※卒業後、都内で介護業務に従事する強い意思が必要です。 - 実務経験：申込日の前日までに、実務経験が3年以上あること。
※正確には「従業期間1,095日以上、かつ従事日数540日以上」が必要です。見込みでは申請できません。 - 年齢制限：返還免除（2年間の従事完了）時に65歳未満であることが望ましい。
※65歳を超える場合は、雇用継続の意向を示す追加書類が必要です。 - その他：他県で同様の資金を借りていないこと。
3. 「返済免除」になるための条件
20万円がもらえる（返さなくて良くなる）ためには、以下のステップを完遂する必要があります。
1実務者研修施設を卒業する
2卒業後1年以内に国家試験に合格し、登録を行う
3登録後、東京都内の指定施設で2年間継続して働く
「2年間」の定義とカウント開始日
- 開始日：「介護福祉士の登録日」または「業務に従事した日」のいずれか遅い日の属する月から開始されます。
- 日数要件：在職期間730日以上、かつ実働日数が360日以上必要です。
- 継続要件：離職しても、翌月中に再就職すれば継続とみなされます。
4. 連帯保証人の要件
原則として、連帯保証人が1名必要です。
- 個人の場合：前年の収入が150万円以上あり、返還免除時に85歳未満であること。都内居住者または親族（4親等内）など。
- 法人の場合：申込者の就労先（内定先）の運営法人も、一定条件の下で保証人になれます。
5. 申し込みから振込までの流れ
手続きは、個人で直接ではなく、必ず「在学する学校」を通じて行います。
- 準備：学校から書類を受け取り、実務経験証明書や所得証明書を揃える。
- 提出：学校の定める締切日までに提出（東京都は年6回の受付期間あり）。
- 審査・決定：東社協による審査後、「貸付決定通知書」が届く。
- 振込：借用証書を提出後、本人口座に一括で振り込まれます。
【重要】注意事項・返還が必要になるケース
以下の点に十分ご注意ください。
- 併用不可：「教育訓練給付金（ハローワーク）」や「高等職業訓練促進給付金」など、他の公的補助制度との併用は原則できません。
- 退学・未登録：研修を退学した場合や、期限内に国家試験に合格・登録できなかった場合は全額返還となります。
- 継続不可：2年間の従事が途切れた場合も返還対象となります（延滞利子 年3%）。
※不合格時でも、要件を満たせば返還猶予を受けられる場合があります。
【篠原介護スクールなら手続きも安心】
この貸付制度は「学校を通じて」申請するため、スクールのサポート体制が重要です。
当スクールでは、多くの受講生がこの制度を活用しています。「実務経験の計算方法が不安」「書類の書き方が分からない」といった場合も、制度を熟知したスタッフが丁寧にサポートしますので、安心して学習に集中していただけます。
※本記事は東京都社会福祉協議会の「実務者研修受講資金申込のしおり」等の情報を基に作成しています。制度内容は変更される可能性があるため、最新情報は必ず申請時にご確認ください。