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介護医療院とは?費用目安(10〜20万)・メリット・廃止の真実 | 篠原介護スクール

介護医療院とは?費用・メリット・廃止の真実

「医療的ケア」と「生活」を両立する終の棲家について徹底解説

介護医療院は、長期にわたって医療と介護の両方を必要とする方のための公的介護保険施設です。 2018年に創設された比較的新しい制度で、かつての「介護療養型医療施設(介護療養病床)」の後継として位置づけられています。

この記事では、介護医療院の正確な費用目安(自己負担額)、療養型病院との違い、廃止の噂の真実について、最新の公的資料に基づいて解説します。

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本記事は、旧制度(介護療養病床)の廃止完了に伴う情報の適正化および、最新の介護報酬改定に基づく費用目安(実勢価格)への修正を行いました。

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【比較表】介護医療院と療養型病院の違い

どちらも医療ケアを提供しますが、目的が「生活」か「治療」かで大きく異なります。

項目 介護医療院 療養型病院
(医療療養病床)
目的 生活の場
(長期療養と介護)
治療の場
(医療的管理中心)
適用保険 介護保険 医療保険
対象者 要介護1〜5で
医療的ケアが必要な方
医療依存度が高い患者
(急性期後など)
医療体制 医師・看護師を配置
夜間オンコール体制あり
医師・看護師が
24時間常時勤務
看取り 可(生活の一部として) 可(医療的処置として)
📝 補足:介護医療院のタイプ
介護医療院には「Ⅰ型(医療強化)」「Ⅱ型(生活重視)」があり、施設によって医療体制の充実度が異なります。Ⅰ型の方が、より重篤な方に対応できる体制が整っています。

1. 費用(値段)の目安は?

介護医療院の利用料は、「介護サービス費(1〜3割負担)+居住費+食費+日常生活費」で構成されます。

💰 月額費用の自己負担目安

およそ 10万円〜20万円 前後

※要介護度、居室タイプ(個室・多床室)、所得により異なります。


  • 負担限度額認定制度: 所得が低い方は、申請により食費・居住費の大幅な減額が受けられます。
  • ⚠️ 初期費用: 有料老人ホームのような「入居一時金」は原則不要ですが、一部施設では契約上の敷金や預かり金を求める場合があります。

2. 入所条件と対象者

公的施設のため、以下の条件を満たす必要があります。

  • 要介護認定: 要介護1〜5の認定を受けていること(要支援は対象外)。
  • 年齢: 原則65歳以上(40〜64歳でも特定疾病があれば対象)。
  • 状態: 経管栄養・酸素療法・喀痰吸引などの長期的な医療的管理が必要で、在宅生活が困難な方

3. 「介護医療院が廃止される」という噂について

🚫
これは誤情報です。
廃止されたのは旧制度の「介護療養型医療施設」です(2024年3月末廃止)。
介護医療院は、その後継制度として国が整備・推進している現行の施設です。「廃止」はではなく「旧施設から新施設への転換」というのが正しい理解です。

4. メリットとデメリット(客観的評価)

✅ メリット

  • 安心感: 医療と介護が一体化しており、終末期まで安心して生活できる。
  • 費用面: 公的施設のため費用が比較的安定しており、減免制度も使える。
  • 受入体制: 医療依存度が高くても入所可能なケースが多い。

⚠️ デメリット

  • 施設数: まだ数が少なく、地域によっては待機が発生している。
  • 環境: 個室が少ない施設もあり、プライバシーが限定される場合がある。
  • リハビリ: 老健(リハビリ施設)ほど頻繁には行われない傾向がある。
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5. 東京都での施設数と探し方

東京都では整備が進んでいますが、特養などに比べるとまだ数は限られています。(2025年度時点の稼働数:約30〜40施設前後 ※出典:東京都福祉保健局)

探す際は以下の方法が確実です。

  • 公的サイト: とうきょう福祉ナビゲーション(福ナビ)で検索する。
  • 地域の窓口: お住まいの地域の「地域包括支援センター」で最新リストをもらう。
  • 民間サイト: 「LIFULL介護」などのポータルサイトを活用する。

まとめ:医療と生活の両立を目指す方へ

介護医療院は、「医療的ケアを受けながら生活できる終の棲家」として、今後さらに重要な役割を担っていきます。費用面でも有料老人ホームより抑えられる傾向にありますが、公的制度に基づき、要介護度や所得によって自己負担額が変わる点を理解して選びましょう。


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よくある質問(FAQ)

Q. 認知症があっても入所できますか?
はい、可能です。ただし、身体合併症が重く高度な治療が必要な場合は「療養型病院」、生活ケアが中心の場合は「介護医療院」が適しています。
Q. 敷金や礼金はかかりますか?
原則として入居一時金(礼金相当)は不要です。ただし、施設によっては退去時の修繕費等のために「敷金(預かり金)」が必要な場合があります。

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